薬と制度
医薬品副作用被害救済制度の対象外になる場合｜GLP-1ダイエットで知っておくこと
※この記事にはアフィリエイト広告（成果報酬型広告）を含む場合があります。確認日：2026年10月26日
この記事は一般的な情報で、診断や治療の判断の代わりにはなりません。副作用が疑われるときは、すぐに医療機関を受診してください。
結論
- 医薬品副作用被害救済制度は、医薬品を適正に使ったのに、入院が必要な程度の病気などの副作用が出た人に、医療費や年金などを給付する公的な制度です。窓口はPMDA（医薬品医療機器総合機構）です。
- 給付の前提の「適正な使用」は、添付文書に書かれた効能・効果、用法・用量、使用上の注意に従って使うことが基本です。使用目的・方法が適正と認められない場合は対象外で、ダイエット目的の適応外使用も、個別の判断で対象外になることがあります。
- 厚生労働省は、個人輸入された医薬品による健康被害は救済の対象にならないとしています。国内で承認されていない薬を使う場合は特に注意が必要です。
制度のしくみ
病院で処方された薬も、薬局で買った薬も対象になりえます。添付文書に書かれている副作用でも対象になります。給付のお金は、製薬会社などが毎年納める拠出金でまかなわれています。
- 請求：副作用を受けた本人（亡くなった場合は遺族）が、請求書と医師の診断書などをPMDAに郵送します。
- 調査：PMDAが事実関係を調べ、厚生労働大臣に判定を申し出ます。
- 判定：厚生労働大臣が、薬事審議会の意見を聞いて判定します。
- 決定：PMDAが支給するかどうかを決めます。不服があるときは、決定を知った日の翌日から3か月以内に厚生労働大臣に審査を申し立てられます。
給付の種類と請求の期限
| 給付 | 内容 | 請求の期限 |
|---|---|---|
| 医療費 | 副作用の治療費のうち、健康保険などを除いた自己負担分 | 支払いをしたときから5年以内 |
| 医療手当 | 治療にともなう医療費以外の出費（月額で支給） | 医療を受けた月の翌月1日から5年以内 |
| 障害年金・障害児養育年金 | 日常生活が著しく制限される程度（1級・2級）の障害が残った場合 | 定めなし |
| 遺族年金・遺族一時金・葬祭料 | 副作用で亡くなった場合の遺族への給付、葬儀などの費用 | 亡くなったときから5年以内（先に医療費などの支給が決まっていた場合は2年以内） |
金額は給付の種類ごとに決まっていて、時期によって変わります。正確な額はPMDAの「給付の種類と給付額」で確認してください。
対象外になる主な場合
- 使用目的・方法が適正であったと認められない場合
- 入院治療が必要な程度ではない場合（入院相当の治療をやむを得ず外来で受けた場合は対象になることがあります）
- 日常生活が著しく制限される程度の障害ではない場合
- 請求の期限を過ぎた場合
- がんの薬や免疫抑制剤など、国が定めた「対象除外医薬品」による場合
- 製薬会社などの損害賠償責任が明らかな場合
- 救命のためやむを得ず通常の量を超えて使い、健康被害が起きることが前もって分かっていた場合など
- 法律にもとづく予防接種による場合（別の救済制度があります）
GLP-1ダイエットで気をつけること
| 使い方 | 救済制度との関係 |
|---|---|
| 肥満症の保険診療で、条件を満たしてウゴービ・ゼップバウンドを使う | 承認された効能・用法に沿った使い方 |
| マンジャロ・リベルサス・オゼンピック（承認された効能は2型糖尿病）をダイエット目的で使う | 適応外使用。使用目的が適正と認められず、対象外になることがあります（個別に判断） |
| 保険診療の条件に当てはまらない人が、自由診療でウゴービなどを使う | ガイドラインは痩身・ダイエットなどを目的に使ってはならないとしており、同じく対象外になることがあります |
| 国内で承認されていない薬（例：サクセンダ）を医師が輸入して使う | 個人輸入された医薬品による健康被害は救済の対象にならない、と厚生労働省は案内しています |
当サイトで調べた14院のうち7院は、公式ページに「肥満治療目的の使用は国内未承認（または未承認の薬を含む）」「重い副作用は救済制度の対象外（または対象外になることがある）」という趣旨を書いています（クリニック別の料金一覧）。受ける前に、この説明があるか、副作用が出たときの連絡先がどこかを確かめてください。
GLP-1の薬の主な副作用は、吐き気・嘔吐・下痢・便秘などの胃腸の症状です。添付文書には、重い副作用として低血糖、急性膵炎、胆嚢炎、イレウス（腸閉塞）などが書かれています。激しい腹痛が続くときなどは、使うのをやめてすぐ受診するよう指導することになっています（主な副作用）。
よくある質問
Q. 添付文書に書いてある副作用でも、救済されますか？
A. はい。PMDAは、添付文書に書かれた既知の副作用でも対象になるとしています。ただし適正な使用であることなど、ほかの条件も必要です。
Q. 適応外使用は、すべて対象外ですか？
A. すべてが対象外と決まっているわけではなく、そのときの医学・薬学の水準に照らして個別に判断されます。ダイエット目的の場合は対象外になりうると考えておくのが安全です。
Q. 請求の相談はどこにすればいいですか？
A. PMDAの救済制度相談窓口（0120-149-931、平日9時〜17時）です。初めて請求する場合は、相談するよう案内されています。